| 北海道全道の、ブラックアウト、全停電 |
始まりは2018年9月6日午前3時8分ごろ、北海道胆振地方中東部（新千歳空港の南東方向）を震源とする極所地震があり、厚真町で震度7の揺れを記録したことから始まった。
２０１１年の東日本大震災の教訓は、「電源は一極集中でなく地域、方式分散で。」だったが、行政、電力会社の不作為で、北海道全道の、全停電、ブラックアウトが発生し、道民に大変な、経済損失を招いたのだから、 人災である。 道民大迷惑
北海道は、オール電化の家庭が多く、電気無しには生きてゆけない。災害拠点病院も、全停電により救急患者の受け入れ停止したので、電気が無いと命がけである。
災害拠点病院とは平成８年に当時の厚生省の発令によって定められた「災害時における初期救急医療 体制の充実強化を図るための医療機関」で、２４時間いつでも災害に対する緊急対応でき、被災地域内の傷病者の受け入れ・搬出が可能な体制を持つ機能を備えた病院です。
現在の地震予知技術では、今回の地震でも解かるが、高い精度での予測は実現していない。
地震と、その後の発電所の緊急停止は、天災だが、過去に学ばなかった関係者による全停電は、人災である。
新聞報道によれば、北海道電力の役員は、厚真発電所の発電機3機が一斉に停止するような「大きい事故は想定していなかった」と語ったとのことである。
震度５にしか耐えられない厚真発電所の構造だったようだ。 配電系統の、調速器などの安全装置も十分でなかった。
最重要インフラの事業を行う資格が北電には無い。１１月以降の電力復旧になりそうである。なんとか北海道の厳しい冬前に、無理な前倒し再稼動ではなく完全復活をして欲しい。
構造が比較的簡単な苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（北海道厚真町）で、関係者のこの狼狽ぶり無能ぶりであるから、はるかに構造が高度で複雑な、原子力発電所で被害を受けた場合は、福島の二の舞となり、美しい北海道が、死の大地になっただろう、運がよかった
。日本の国土は、どこで大きな地震が起きてもおかしくない性状の国土である。
全停電により、負の連鎖が起き、大きな経済被害が出ている。
弊社で販売しています、ＣｇＥＳや、パワームーバーをご活用いただけば、
お客様が日常乗られている、電気自動車、燃料電池自動車が、大きな電力供給源としてご活用できます。
各種の装置を整備すれば、高層マンションのエレベーターを動かすことも、限定的ですが、病院を運営することも可能です。
自分の太陽電池で作った電気を自家消費するのも容易です。
電力会社の都合を優先すれば、大規模発電所の方が利益が出るが、今回の全停電で再び実証されたが、災害に弱い大規模発電所中心の電力システムは、安定した国家運営にとっては脆弱性そのものである。
今回北海道の産業、観光業の受けた経済的被害は、甚大である。
電力需要や送電網の規模が小さいのに、出力が大きい原発などを集中的に抱える他の電力会社には、同じ解決すべき課題である。
本州との「連系線」使えず…北海道の大規模停電
9/7(金) 8:08配信のイメージは差出人によって削除されました。
読売新聞より
北海道全域の約２９５万戸が停電するという異例の事態となり、復旧に１週間以上かかる見通しとなったのは、北海道電力の災害時の備えが不十分だったことが背景にある。
他の電力会社との連携や電力構成など、ライフラインを維持する上での課題が明らかになった。
備えの一つが、本州と北海道の間で電力を融通し合う「連系線」だった。今回のような緊急時などのためにある、
北海道と本州を結ぶ連系設備（北本連系線）という基幹電線だ。ただ、北海道内が全面的に停電したために、この「生命線」を使うことができなかった。
北本連系線は直流の電気が走っており、家庭などで使用するためには交流に変換しなくてはならない。
全面停電によって交流に変換する設備は動かず、電力を道内に供給できなくなった。変換設備の復旧は７日以降になる。
中国地方の気象庁が「平成30年7月豪雨」と命名している 大雨の死者２００人以上に比べれば、少ないと述べるのは、憚るが、今回の北海道の地震は小さな災害である。
人災の全停電のおかげで、岡山の豪雨被害の復旧具合の報道がほとんど無くなり、困ったものである。
哀悼、 短期間に連続して発生した、台風、地震、豪雨で亡くなられた皆々様。
北海道電力の資料による太陽光発電量を示すが。
北海道の電力総需要 380万ｋｗの３６％にあたる、１４０万ｋｗ近くの発電量がある。
「天候に左右される太陽光発電、風力発電は蓄電池で出力を一定にして数万ｋｗしか供給可能でない」というのは、少な過ぎる。
既存の発電所の老朽化で停止が心配というが、止まり原発の巨額の災害対策費で、太陽光発電、風力発電は蓄電池で出力を一定にする仕組みや老朽化発電所の更新に、少々回しておくのが、正しい経営判断だった。
弊社では、太陽電池の多層群管理システムである、ＯＰＴＵＳや、系統連係の安全装置スマートインバーター等をご提供しています。
太陽電池は、面積機器といわれる、これは設置に広い敷地が必要なことをさすが、北海道は、広い土地があるので、好適地である、又、太陽電池は、日光があれば、寒冷地でも十分発電できる。
道全域が停電し多くの商業施設が休業した６日、道内に１１００店舗（８月末現在）あるコンビニエンスストア「セイコーマート」（札幌市）は９５％以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。
運営会社セコマによると、停電に備えた端末や対応マニュアルがあり、これまでの災害で見直しを重ねてきたことが生かされた.
セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約５０店。
他の全国規模のコンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。
多額の費用をかけず、知恵で非常時でも営業したいける実例。
停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、２０１６年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。
これらの動きに、ネット上では「神対応」「さすが道民のセコマ」と称賛する投稿が相次いだ。
朝日新聞のオピニオン欄の投稿を平均的国民の感想として御紹介する。
大手電力会社は自らが主導して、電力供給にイノベーションを起こそう。電力産業を支配するのである。
